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日本オラクル、2001年5月期中間決算は前年同期比33.7パーセントの伸び

経営体制もさらに改革

2001年1月16日

日本オラクル(株)は16日、都内において、平成13年度(2001年)5月期の中間決算を説明した。それによると、2000年6月1日～11月30日の中間期の売り上げ高は396億5500万円で、前年同期比33.7パーセントの伸びを記録した。

営業利益が136億3700万円で同62.7パーセント増で、経常利益は137億2500万円で61.9パーセント増だった。

データベースが予想の倍の伸び率を記録

分野別の売り上げをみてみると、データベースなどサーバテクノロジー分野の売り上げが234億4200万円と、前年同期比で31.8パーセントの高い伸びをみせた。これは中間期当初予想の倍近い伸びを示しており、「一般事業会社やiDC(インターネットデータセンター)での需要があった」(新宅正明社長兼CEO)という。

そのほか、サービス分野が営業利益63億6100万円(利益率が47.8パーセント)と前年同期比55.3パーセントの成長となり、「収益に貢献しているといえる」(新宅氏)と語った。

前期の好調さを受けて、2001年5月期の業績予想を売り上げ高790億3800万円から836億円に上方修正した。同じく営業利益を243億5200万円から283億5300万円に、経常利益を245億2300万円から285億2600万円に修正した。

新宅正明代表取締役社長兼CEO

経営体制をさらに改革

日本オラクルでは昨年8月に執行役員制度を導入したが、それが意思決定のスピードアップに寄与し業績にも反映できたとして、15日に経営体制をさらに改革すると発表した。

代表取締役社長への権限の集中や、経営の執行と監督の機能分離、役員人事の透明性を推し進めていくという。営業機能は、営業統括本部に集約され、石井洋一副社長が統括する。西日本エリアについても、西日本や西部、沖縄支社を統括する西日本統括本部を新たに設置し、現場での意思決定のスピードアップを図っていくという。

新宅氏は、「e-businessはE-Businessへとラージに変化した。(日本オラクルは)eビジネスのすべてのセグメントでナンバー1を目指していく。特にマーケットプレイスやビジネスプレイス(ERPやSCM、CRM)は全部取っていく」と、従来からの同社の姿勢を強調し、中間決算説明会を締めくくった。

(高島茂男)


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