これだけ読めば大丈夫 〜 GW中の注目ニュース『HPとコンパック合併完了』

今回の“これだけ読めば大丈夫”は、特別編として、ついに7日(米国時間)から1つの会社としての活動を開始する、米ヒューレット・パッカード社(以下米HP)と米コンパックコンピュータ社(米コンパック)の合併について、これまでの経緯を整理する。

米HPは3日、「コンパックとの合併業務が完了し、週明け6日のニューヨーク株式市場が開く前にコンパックの株式の取引を停止して“HPQ”(以前の米HPはHWP、米コンパックはCPQ)というコードでの取引を開始する」という短いリリースを発表した。これは昨年9月3日の合併合意の発表以来の作業が紆余曲折を経ながらも終了したことを意味している。

コンシューマー市場においても、企業向けコンピューター、ワークステーション、サーバー市場においても強力なネームバリューとシェアを持つ2社の合併は、“歴史的な合併”と言われつつも「市場で重なる部分が多く合併のメリットが少ないのでは？」「2社が1つになってかえって全体のシェアを落とすのでは？」といった疑問がアナリストから出されたほか、米HP創業者一族が合併反対を表明するなど、破談になるのではといった噂も流れた。

合併までに絶対に必要だったのは、米連邦取引委員会(FTC)による合併の認可と、米HP/米コンパックそれぞれの株主投票による合併の承認だ。両社の臨時株主総会に先立って、3月6日にFTCがまず合併認可の決定を下した。続いて3月19日に米HP、20日に米コンパックが合併承認に関する株主投票を実施した。米HPのフィオリーナCEOと米コンパックのカペラスCEOはすぐに「株主の承認を得られた」という勝利宣言を行なっているが、米コンパックの株主が9対1とも言われる大多数で賛成したのに対し、米HPでは総数16億株のうち4500万株という僅差ながら過半数の賛成を得たものの、一部には強力な反対意見も出された。特に米HP創業者一族のヒューレット氏を中心とするOB株主は「単独の会社として存続すべきだ」と主張し、投票結果に関して米HP経営陣が不正を働いたとする訴訟を4月に起こし、株主投票の無効を求めて争っていた。

この訴えは結局、ゴールデンウィーク中の4月30日、「合法な投票だった」として棄却され、手続き上の障害がすべてなくなって、3日の合併作業完了の発表となった。これによっていよいよ米国では7日(火曜日)から対外的には1つの会社、新ヒューレット・パッカード社としての活動が始まることになる。ただ、例えばパソコンなら“pavilion”と“Presario”、サーバーなら“superdome”と“Himalaya”あるいは“AlphaServer”など非常に多くの製品をはじめとして、膨大な関連サービスなどの実務レベルの統合作業が始まるわけで、現実の成果を求められるこれからが本当の合併作業の始まりということになるだろう。

なお、合併について日本法人に問い合わせてみたが、新HPから何らかのアナウンスが出るまではコメントできないということだった。両社とも日本法人はコンシューマー向けとしてはそれほど大きなシェアを持っていないが、企業向けではサーバー群を中心に強力な製品を持ってサービスとともに展開しており、日本法人の合併作業がどのように進められるのか、興味深いところだ。おそらく、米国時間7日の新HPの活動開始後に、日本法人も公式なアナウンスがなされると思うので、まずはそこに注目だ。

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• 米ヒューレット・パッカード (http://www.hp.com/)
• 米コンパックコンピュータ (http://www.compaq.com/)

(編集部)